iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）について、仕組みやメリット・デメリットを詳しくまとめました。
iDeCoとは
- 正式名称：個人型確定拠出年金（individual-type Defined Contribution pension plan）
- 公的年金に上乗せできる「私的年金制度」
- 自分で毎月積み立て、運用して、60歳以降に年金や一時金として受け取る仕組み
基本の仕組み
- 掛金を拠出
- 毎月5,000円以上1,000円単位で積立可能
- 上限額は職業によって異なる（例：会社員2.3万円、専業主婦2.3万円、公務員1.2万円、自営業6.8万円など）
- 自分で運用商品を選ぶ
- 投資信託・定期預金・保険など
- 運用成果によって将来の受け取り額が変わる
- 60歳以降に受け取る
- 年金形式（分割）か、一時金（まとめて）かを選択できる
iDeCoのメリット
- 掛金が全額所得控除
- 年末調整や確定申告で所得税・住民税が減る
- 節税効果が大きい
- 運用益も非課税
- 通常は20.315%の税金がかかるが、iDeCoならゼロ
- 受取時も税制優遇
- 一時金：退職所得控除
- 年金：公的年金控除
iDeCoのデメリット
- 60歳まで引き出せない
- 途中でやめられても積立金は受け取れない
- 緊急時に流動性がない
- 運営管理手数料がかかる
- 金融機関によって差がある（例：月171円〜）
- 運用リスク
- 元本保証型もあるが、リターンは低い
- 投資信託だと損をする可能性もある
向いている人
- 節税効果をフルに活用したい人（特に所得税率が高い人）
- 長期でコツコツ老後資金を準備したい人
- 60歳まで資金を使う予定がない人
会社員を例に「iDeCoでどれくらい節税できるか」シミュレーション！！
💡前提条件（例）
- 年収：500万円（課税所得は約350万円と仮定）
- 所得税率：10%（住民税10%を加えると合計20%）
- iDeCo掛金：月2万円（年間24万円）
節税額のシミュレーション
- 掛金は 全額所得控除 → 24万円分が課税所得から差し引かれる
- 税率20%（所得税＋住民税）なら → 24万円 × 20% = 4.8万円の節税
30年間続けた場合
- 年間節税額：48,000円
- 30年で：約144万円の節税 （さらに運用益も非課税なので、実際はもっと効果大）
税率が高い人ほど有利
・課税所得 900万円以上で税率33%（＋住民税10% → 合計43%）の人なら、
→ 年間節税額は 24万円 × 43% = 約10.3万円
→ 30年で 約310万円の節税
まとめ
👉 つまり「年収が高い人ほど節税効果が大きい」仕組みです。
メリット・デメリットを理解し、有効活用していきましょう！！
