「為替介入」と「株価」は直接・間接に影響し合います。どのような影響があるか説明します。
1. 為替介入とは？
政府や中央銀行が 自国通貨の売買 を行って、急激な為替変動を抑えること。
- 円安が進みすぎた場合 → 政府が「円買い・ドル売り」介入
- 円高が進みすぎた場合 → 政府が「円売り・ドル買い」介入
2. 為替介入と株価の関係
株価に影響するのは主に「輸出企業の業績」や「投資家心理」です。
(1) 円安方向の介入（円を売ってドルを買う）
- 株価にプラスのことが多い
- 輸出企業（トヨタ、ソニーなど）は円安で利益が増える → 株価上昇要因
- 海外投資家から見ると、日本株が割安に見える → 資金流入
(2) 円高方向の介入（円を買ってドルを売る）
- 株価にマイナスのことが多い
- 輸出企業の利益が減少 → 株価下落要因
- ただし、輸入企業（電力会社、小売など）はメリットを受ける場合も
(3) 介入自体の影響
- 介入は「市場の急変動を抑えるシグナル」として安心感を与える → 株価の急落を防ぐ効果
- 逆に「市場が不安定だ」と投資家に意識させ、短期的にはボラティリティ（変動幅）が高まることも
3. 実際の事例
- 2022年9月～10月の日本の円買い介入
- 円高に振れたが、日経平均は一時的に下がった
- ただし「急落を防いだ」ことで、中期的には株価の安定に寄与
- アベノミクス初期（2013年ごろ）円安方向へ進行
- 日銀緩和とあわせて輸出企業株が大幅上昇 → 日経平均も強く上がった
まとめ
- 為替介入は 短期的には株価を揺さぶる要因
- 円安方向の介入 → 株価にプラス要因が多い
- 円高方向の介入 → 株価にマイナス要因が多い
- ただし長期では、企業業績や世界経済の動きのほうが大きく効く
投資視点で注目すべきポイント
1. 為替介入の直接的効果
- 為替介入では、短時間で為替レートが数％単位で変動することがあります（例：2022年9月と10月、1回の介入でドル／円が約3％動いた） 。
- このような介入は、円高方向に一時的に誘導し、急激な変動を抑制する効果があります。
2. 為替介入の持続性
- 自由浮動の為替相場においては、介入の効果は長続きしないことが多数の研究で指摘されています 。
- 但し、MITの研究では、一部の為替介入が数ヶ月にわたり為替レートに影響を持ち続けることもあると報告されています 。
3. 為替と株価の関係（相関の変化）
- 歴史的に「円安＝輸出企業よし＝株価上昇」という流れがありました。しかし近年では、この連動（相関）が弱まってきていると報じられています 。
- つまり、以前ほど円安による輸出株の恩恵がそのまま日経平均に直結しないケースも増えています。
4. 発言による“口先介入”の副次効果
- 日銀総裁や政府関係者の「ハト派発言」「タカ派発言」などの口先介入も、為替だけでなく株価にも大きな影響を与えます。
- 例えば2024年4月には、円安懸念を抑える意図での発言が、逆に市場に利上げ観測を強めさせ、日経平均が一時1,300円下落する場面もありました 。
5. 長期の背景／マクロ効果
- 弱い円は長期的に日本株を海外投資家にとって魅力ある存在にし、日経平均には堅調な支えを与えてきました 。
- その結果、2024年には日経平均が34年ぶりの高値（39,000円超）をつけるに至った一因として、円安が挙げられています 。
投資家向けのまとめ
| 項目 | 効果・傾向 |
|---|---|
| 為替介入直後 | 円高が急進 ⇒ 株価に短期的な不透明感（特に輸出系） |
| 投入効果の持続性 | 短期効果は明瞭だが、中長期には相場回復や他要因で薄れる傾向 |
| 為替＆株価の相関 | かつてより弱まっている（輸出高だけで日経は動かない） |
| 発言による影響 | 市場心理に直結しやすく、変動が大きい時期には注意 |
| 長期トレンド | 円安傾向は日本株の海外需要を後押し → 大局ではプラス要因 |
